各法人で課題となっている人出不足の解決策を探るため、集落営農法人人材確保対策研修会を8月24日(月)大分農業文化公園で大分県との共催で開催しました。

　県の調査でも、「人材が足りない」と回答している法人は66%存在し、現在確保しているオペレーターの71%が60歳以上という現実があります。今年度に入って人手不足などにより3法人が解散をしている状況の中、人材確保対策は今から具体的な行動を起こしていく必要がある課題でした。

　研修会では、2つの事例報告がされ、会場からは時間いっぱいまで質問がされました。

< 事例発表 1 >

     『島根における集落営農の取り組みと人材確保に向けた事例等』

　       (公財) しまね農業振興公社 就農促進課　コーディネーター　永岡佳訓　氏

　

　島根県では、持続可能な仕組みづくりが必要であるとの認識から、　①集落営農だけでなく地域を支える人材の確保　②複数組織での連携、広域エリアでの仕組みづくり　③人材を(集落内)(地区内)(地区外)から確保する　　等と、あらゆる視点で地域にあった方策を模索していました。

　集落内から人材確保する事例では、(農)まめなかファーム新田後の事例として、1世帯複数組合員制を導入したり、農作業オペレーターは若者中心の体制に移行するなどの工夫が紹介されました。

　地区外から人材確保する事例では、(農)橋波アグリサンシャインのようにUターン希望者を探し出し、「お試し体験」を通じて従業員として就農してもらった例や、えーひだカンパニー株式会社、(株)未来サポートさだのように、地域おこし協力隊の赴任をきっかけに地域に溶け込めるよう地域の人々との交流機会を設けることにより定住を決めてもらった。等の事例紹介がありました。

　　特に、若い世代を定着させるためには孤立させない工夫が必要との事で「雇用の場合は同時に2人以上雇っています。(株)岡農産」は、世代間ギャップをうまく解消する事例として参考になったといえます。

　

< 事例発表 2 >

　 『(株)らいむ工房の人材確保・育成の取り組み』

　　　(株)らいむ工房　代表取締役　佐藤司　氏

　　県内事例として、(株)らいむ工房から事例報告があり、『経営の見える化』『働き方改革』の具体的実施事項が紹介されました。