「つなぐ」をテーマに、11月5日、6日の日程で開催された５県集落法人等連絡協議会サミット　その3　　今回も事例報告を2つ紹介します。

＜㈱Ａ・Ａ名田島＞

　山口県からは、地域の農業環境が大きく変化していく中、地区内の個人・法人の声(アンケート調査)を基に、名田島地区農業法人連携協議会を2017年に設立し、法人会連携の取組や連合体設立に関する検討を開始。そして、2019年9月4つを基本理念に「株式会社アグリ・アシスト名田島」を設立し、コスト低減、収入のアップ、若手人材の確保に地域で取り組む連合組織が誕生し、活動していることが報告されました。

＜(農)ふぁー夢宗呂川＞

　高知県からは、平成13年9月の高知県西南豪雨災害で農機や農地に大きな被害を受けた3集落が、豪雨災害後の営農を継続するために協議会を設立し、こうち型集落営農(園芸品目を導入し農業所得を確保する)の取り組んだ事例が報告された。3組織での法人化に向けては、集落ビジョン「3組織の一体化・5年後の法人化、農地の集積、ブロッコリーの産地化」を作成して取組み、平成26年1月に同法人の設立により「農業・農地を守ることで、地域の自治・伝統文化を守る」という運営理念のもとでの活動が開始されたことが紹介されました。