法人会は８月１７日、９月１９、９月２１日、ＪＡグループとの意見交換会を行った。特に今年は、意見交換会の場を広げるために、JA玖珠九重の役員と事前協議をし、JA玖珠九重での意見交換会開催もこぎつけた。今回の意見交換会は、法人会活動の理解促進並びに県内農業・集落営農法人経営の現状と課題を共有し、平成30年度からの水田農業改革にＪＡと法人が連携して立ち向かい、地域農業振興並びに法人経営の安定・発展を図ることが目的。

　９月２１日の中央会・各連合会との意見交換は、法人会の廣瀬成芳会長ら役員４人がＪＡグループとの協力・連携の強化を目的に、中央会ほか連合会を個別に訪問し県内農業・集落営農法人の現状・課題の報告などを行った。

　廣瀬会長は「補助金・交付金でやりくりする時代は終わった。地域農業が生き残るにはＪＡと連携し、いかに経営を安定させるか考えていく必要がある」と話し、二宮伊作中央会会長は「後継者育成などの課題があるが、農業・地域社会の維持・発展のためにも法人会の皆様とは連携をとっていきたい」と応えた。

　また全農おおいたでは、JAグループが取り組んでいる肥料の銘柄集約や担い手対策に各法人も期待していると述べた一方、TACの活動については注文をつけた。

　意見交換会は、８月１７日にはJAおおいたで、９月１９日にはJA玖珠九重でそれぞれ常勤役員との意見交換がされ、地域農業をそれぞれの立場から支えあっていくことが確認された。